2024年11月の兵庫県知事選挙で、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」が話題になっています。一部では、「クラウドワークス上で募集された斎藤元彦氏関連の記事が、世論操作に利用されたのではないか」との疑惑が取り沙汰されています。

クラウドワークスは、個人が仕事を発注・受注する自由な場です。私自身、日常的にクラウドワークスを利用して案件獲得を支援している立場から、今回の疑惑に複雑な思いがあるのと、『実状』を知らずに意見している人も多いようなので、ブログを書いてみようと思います。

選挙関連の仕事は禁止するべき？

大前提として、今回の件で変な『制限』や『ルール』が『クラウドワークス』にかからないことを願っています。

一方で、私自身、選挙の意思決定に影響を与えるような活動が営利目的で行われるのは、公平性を損なうリスクがあると感じます。

選挙は多くの人が関心を持つテーマであり、記事や投稿が自然に増えるとは思います。

問題は、その発注・受注の背景に透明性があるかどうか。選挙関連の仕事が悪用されない仕組みは必要だと思います。

クラウドワークスで世論操作はあったか

クラウドワークスでの記事作成、ライター発注に関しては、「斎藤氏陣営が発注した」との疑いがありますが、個人的には、自然発生的に注目が集まった結果である可能性が高いと考えています。

私自身、過去にクラウドワークスで、石丸伸二氏に関する切り抜き動作作成の案件を実際に見たこともあります。

ただそれは『石丸陣営』の発注でなく、『話題性がある』『動画が伸びる』『収益につながる』という、ビジネス目的で『第3者』が発注している可能性の方が高いと考えます。

ひろゆき氏やホリエモン、立花孝志氏などの話題が自発的に拡散されるのと同様に、話題性のあるテーマがメディアやSNSで注目されるのは当然の流れです。

今回の疑惑は、選挙後に話題になった点で後出し感もあり、世論操作という断定には慎重であるべきだと考えます。

クラウドワークスは、多くの人が仕事を得るための大切な場です。

その自由な環境が失われることは避けるべきですが、選挙に関しては透明性が欠かせず、ビジネス目的での使用については、今回を機に、見直されるべきかもしれません。

仕事を受ける側にも「お金になるから」という理由だけで受けないモラルも必要になると思います。

収益につながるために、話題性のある人やモノを取り上げる動きは『自発的』に生まれます。

記事や情報が、その人が本当に感じたことなのか、それともビジネスとして意図的に発信されたものなのか、見極めることが重要ですし、そもそも『ビジネス目的で発信される』ことがあることを、改めて、認識しておく必要があると思います。

※今日は何かちょっと、堅くなっちゃいましたね･･･(^^;